○分科員（土井基司君） ２款総務費の１項１目の財政課の事務経費ということで、財務部会計システムのプログラム変更委託料というのが上がっておりますが、このプログラムの主な変更点はどこかということと、これ、ちょっと便乗してお聞きしますが、この財務会計システムを、例えば、議員とかが閲覧できるようになれば、一般質問のときにもありましたけれども、予算作成の見える化に一歩近づくんじゃないかと思うんですけれども、その
現場のプロセスといたしまして、全ての予備費及び予算流用の案件につきましては、事業担当課から財政課へ事前協議を必須としておりまして、その内容をしっかりとヒアリングをした上で財政運営を行っているところです。
今回、府中市が購入するに当たりまして、財政課であるとか地域振興課とも協議を行った中で、過疎債を利用することで結果的ではありますが実質的な負担を軽減する見込みであります。過疎債の充用につきましては今年度過疎債過疎計画に追加するように準備してまいります。 最後の質問ですが、事業者で購入するようにお願いできないか。
それのための新しい部署とか選任体制ですが、問題意識としまして今、財政課の中の一部門としてやっておりますが、やはりこういう全庁的な話になると横串を通すような機能は必要だということは重々認識はしとるんですけれども、こういったものを財産管理系だとかこういった今後の全庁的な司令塔の機能とか、どういうふうにもっていくべきなのかとか、こういったものについても引き続き考えていきたいと思っております。
また財源を生み出すという観点では、財政課とかという観点も含まれるのではないかと思いますので、研究をされるのであればプロジェクトチームでもつくっていただいて、ぜひいろんな面から検証していただきたいなと。
さきに御質問いただいております中でもございましたし、また、財政課からお答えさせていただいた中にもございましたが、会計年度任用職員、この制度が創設されたことにより、このたび大きく人件費が増加したものでございます。 この会計年度任用職員の制度と申しますのは、非正規職員の任用根拠の明確化、また、給料・手当などの処遇改善という社会的問題の解決を図るために行われたものでもございます。
○財政課長（宮康展君） それでは、私からは、御質問の中で財政課分について、まとめて先に答弁をさせていただきたいと思います。
433 ◯経営企画部長（金谷善晴） 今予算要求が財政課のほうに上がってきておりまして、財政課のほうで予算の査定、ヒアリング等を受けてるところです。
また、地方創生臨時交付金の関係につきましては、財政課が今、取りまとめておりまして、新型コロナウイルス対策というところで各課から上がってきた事業をまとめて国へ計画申請を出しているような状況でございますので、全体把握につきましては財政課が把握している状況でございます。 ○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。 加島分科員。
財源効果が少ないということで全ての料金を値上げされたわけですが，通院については据え置くという配慮が欲しかったなと思いますが，たびたび答弁をいただいておりますが，そういった私は思いを持っておりますが，弱い立場，いわゆる福祉課のほうでの政策ならそこらが配慮ができとったんかなと思うんですが，財政課が担当でございますのでこういった料金設定になったのかなと思うわけですが，そこらの反省点はありませんか。
今度は部長査定があったり財政課が査定したりして縮小していく。膨らんでいますからね。そういう形の過程が市民に見えるというのは何かと言えば、市民が、あの段階で我々の希望を生かしてくれたのだ。しかしここは落ちたな。これは財政的に厳しいから来年度かもしれないな。一応は入れてくれたな、というような段階までわかるのです。これが透明性なのです。これが一番大切なのですよ。
それは財政課だけじゃなくて、市役所の職員一人一人が各課でお金、予算要求してお金を使っていくわけだから、財政状況をしっかりと把握、入ってくるお金を把握して使わないと、給料がわからないのに豪邸に住みたいとか、車いいの乗りたいとか、ブランド品が欲しいとか、そういうことをやってたら家計は破産してしまうと思うんです。
◎中原博明財政課長 また、国からの情報内容の把握をどのように市の予算のほうへ具体に反映させるかといった趣旨の御質問であろうかと思いますけれども、このものにつきましては財政課で申し上げますと総務省関係ということになりますけれども、例年ですと８月末までに概算要求が財務省のほうへ提出をされます。
それから，財源確保策，これは財政課がこれから予算査定をする際に，歳入がないと歳出では認めませんよというのがあると思うんです。こういう事業をやりたいといっても歳入がないでしょ，それに見合う。そういう意味で４００円というのは非常にわかりやすい財源確保策であろうと思いますので，今後ともしっかり研究していただきたいと要望して，私の質問を終わります。 ありがとうございました。
ことし３月の定例議会で、今年度の組織改編で財政課に独立した管財係を設けることで、全庁的な取り組みと公共施設全体のマネジメントを推進してまいりたいと考えているという答弁をしていただいておりますが、行動計画などの具体的内容、またその進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 粟根総務部長。
一般会計からの繰入金は、今後どのようになるかというような質問であったろうというふうに考えますけれども、これまで特別会計と同じように国の総務省が示します一般会計からの繰り入れ基準につきましては、今後、毎年度更新されるものでありますので、これに従った一般会計からの基準内繰り入れが行われるものというふうに考えておりますし、基準外繰り入れにつきましても、財政課と協議する中で収支バランスをとるため、特別会計と
全体質疑では財政課より決算概要等を用いて、各会計の決算の説明があり、委員からは交付税や臨時財政対策債、法人市民税の減少についての質疑がありました。また、９月３日、４日、５日の３日間に渡り、各分科会で審査が行われました。総務分科会では、重点審査項目である指定管理者の積算で賃金体系や精算について、また持続可能な財政運営プランでは財政規模や不用額、物件費について質疑が交わされました。
○福祉課長（岡田武司君） 全体的な不用額につきましては、財政課でないと答えられないんですが、どこかの基金に入るものではございません。 ○主査（棗田澄子君） 山田女性こども課長。 ○女性こども課長（山田資子君） 続きまして、児童福祉費、児童総務費の108ページにございます扶助費の不用額でございます。こちらにつきまして、主なものといたしまして、児童手当、児童扶養手当、乳幼児医療給付の３つがございます。
しかしながら、集会所によっては運営の状況に差があることも事実でございますので、今後、資産経営課及び財政課とも協議した上で損耗料の取り扱いについては協議していきたいと考えております。
しかしながら、集会所によっては運営の状況に差があることも事実でございますので、今後、資産経営課及び財政課とも協議した上で損耗料の取り扱いについては協議していきたいと考えております。